この度、デジタルマーケティングの最新トレンドとオピニオンを発信するメディア、アンダーワークスのDigital Marketing Journal のPIMベンダー特集にて、Contentserv 代表取締役社長である渡辺 信明への取材記事のVol.1が掲載されました。

今回は、Contentservのサービス特徴や活用法を紹介する前編では、日本およびアジア太平洋地域事業の特徴や戦略について紹介させていただきました。

＜目次＞

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顧客体験を豊かにするための情報を管理するPIM

――日本での活動についてお聞かせください。
　
デジタル変革におけるPIMの認知率や普及において、日本企業が世界に遅れを取っていることは事実ですが、これは私たちにとって大きなビジネス機会でもあります。日本のGDPや市場規模を考慮すれば、潜在的なPIMマーケットが極めて大きいことを意味します。当初は大企業を中心にContentservを採用いただきましたが、導入実績や成功事例が増えたことで、現在では中堅企業も含めてより幅広い企業に利用いただいています。
　
海外に目を向けると、日本市場の可能性が改めて注目されます。日本は1億2000万人の消費者市場を持つだけでなく、世界第二位のエンタープライズソフトウェア市場でもあります。そして何よりも、グローバルに展開する製造業が非常に多いことが特徴です。例えば、自動車産業をはじめとするエコシステムやバリューチェーンにおいても、これからPIMの重要性が顕在化していくものと予測しています。
　
PIMというとラグジュアリーブランドやアパレルといったB2C企業でのユースケースを想起しがちですが、日本では半数以上のContentservの顧客がB2B製造業に分類されるのも特徴と言えるでしょう。
　
　
――アジア太平洋圏については、どう見ていますか。
　
Contentservは2023年にシンガポールに拠点を設立し、アジアパシフィック地域におけるPIMの普及にも力を入れています。この地域では、リテール業界の目覚ましい成長が見られ、まさにリテールドリブンな経済圏といえます。背景にはインドネシアをはじめとする国々の人口増加と所得の上昇が大きく関わっています。例えば、インドネシアの人口は2021年時点で約2億7000万人に達しており、マレーシアやフィリピンも同様に人口が増加しています。近年では中間所得層の増加が消費を後押しし、リテール業界の大きな成長と活発なデジタル投資につながっています。
　
また、シンガポールのように現地法人がアジア地域を統括する拠点となるケースでは、本社とは別にリージョン専用のPIMを構築する「マルチテナントPIMアーキテクチャ」を採用する企業が増えています。これは当社が推進しているグローバル企業へのベストプラクティスでもありますが、地域固有の商習慣やマーケティングニーズに対応するために、本社が保有するグローバルPIMとは別に、リージョナルPIMを地域子会社や販社に配置するという考え方です。もちろんこれら複数のPIMテナントは連携モジュールによって簡単に同期することができます。
　
そして、これら東南アジアの国々はリープフロッグと呼ばれるように、レガシーシステムの制約を受けずに最先端のテクノロジーを採用することができるため、PIMの活用においても一歩進んでいるケースが多いともいえるでしょう。

全文は、Digital Marketing Journalの記事にてご覧ください。