掲載情報 : DX先進企業が
積極投資するPIM

朝日インタラクティブが運営するCIOや企業の情報システム部門に向けて、ITを活用した課題解決や価値創造のヒントを提供するオンラインメディア、「ZDNet Japan」にて弊社代表取締役 渡辺信明のインタビュー記事が紹介されました。

企業がデジタル変革（DX）を実現するためには、柔軟かつ全体最適化されたITアーキテクチャを指向するとともに、顧客の行動変容や価値基準に合わせてビジネスを再構築することが求められています。今回は、デジタル中心へと移行する顧客とのコミュニケーションにおいて欠かせない要素として注目される「商品情報管理（PIM）について説明しています。 

SoRとSoEをつなぐ“今までになかった”システム

- ZDNET Japan: 最初にPIMの考え方と、それがDXの過程で必要とされる理由について説明してください。商品情報管理というと、企業では当然行われているとは思いますが。

- 渡辺：企業の情報システムは、基幹系システム（SoR）と、顧客接点系システム（SoE）に大別されますが、PIMはこれら指向の異なるシステムを繋ぎ、顧客が必要とするコンテンツを提供するための仕組みで、SoC (Systems of Contents)と分類されることもあります。ERP等のSoRが整備された後に、顧客接点を強化する流れでSoEが普及しました。CRMやSFAに加えてEC、MA、CMS（ウェブコンテンツ管理システム）などに大きな投資がなされてきましたが、なかなか期待した成果が得られていないという声を多く耳にします。

その本質的な原因は、SoEが必要とする顧客指向のコンテンツと、SoRが提供できるマスターデータのギャップにあります。基幹システムが管理する対象は、サイズ・重量・原材料といった自社基幹業務に必要な情報であって、顧客接点のSoEで必要とされるお客様視点での商品情報、例えばECやCMSに載せるリッチコンテンツや画像・動画、もしくは顧客の属性に合わせてコンテンツをパーソナライズするための素材などは想定されていません。

企業ではこのようなコンテンツギャップを、営業担当者やマーケティング担当者がExcelやPowerPointで資料を作成してウェブサイトにアップロードしたり、代理店や小売店に印刷物を提供したりして何とか対処してきました。しかし、顧客接点のデジタル化が進む過程で、コンテンツ管理のマニュアルオペレーションの限界が露呈してきました。さらに、2020年に発生した新型コロナウィルス感染症の影響で、営業・マーケティング活動への人の介在が困難となり、商品の流通からコンテンツの流通までをデジタルで完結させる必要に迫られています。これが、DXという文脈においてPIMが必要とされている一番の理由です。

デジタルサプライチェーンの構築が重要に

ZDNET Japan: 日本と欧米でのPIMに対するニーズの違いや、ここ最近のトレンドの変化はありますか？

渡辺：2020年には多くの国々で都市封鎖 (ロックダウン) が発令されました。日本でも政府による緊急事態宣言が発令され在宅勤務が推奨される中で、製品を製造・流通させるためのモノのサプライチェーンに加えて、製品を販売するためのコンテンツのサプライチェーンが断絶するという状況が生じています。

今日、モノにせよサービスにせよ、付随する属性情報や翻訳などのデジタルコンテンツは営業・販売のための必須要件です。即ち、デジタル化されたビジネスにおいて、商品情報は商品・サービスの一部を成していると言えます。新常態に事業を継続していくためには、モノとコンテンツをバンドルしたデジタルサプライチェーンをPIMで構築する必要があるのです。

米国や欧州ではPIMマーケットが成熟しているのに対して、日本やアジア地域でのPIMに対する認知・導入率は相対的に低かったのが実情です。一方で、日本企業でも2018年頃を境にPIMの必要性が認識されつつあり、導入企業が急速に増加しています。そういう意味では、PIM市場の潜在成長率は日本が世界ナンバーワンと言うことができると思っています。

日本国内では、2017年頃までは情報システム部門が主導するマスターデータ管理（MDM）を目的とした導入が主でした。それから徐々に、マーケティングやブランディング、オムニチャネル対応を目的としたPIMの活用が進みました。そして2020年には、パンデミック状況下でPIMの捉え方にも変化が生じ、デジタルサプライチェーン基盤としてのよりミッションクリティカルなBCP対策のためのシステムとしても認識され始めています。

続きは、ZDNet Japan記事にて